DSAと自律調整SCMコンソーシアムがデータ連携における「自動交渉技術」の社会実装に向け協業提携

〜AIによるデータ取引における条件調整・合意形成自動化により、
データ社会のラストワンマイル「合意形成・契約」のDXを加速〜

一般社団法人データ社会推進協議会（所在地：東京都港区芝4-13-4、代表理事：奥井 規晶、以下「DSA」）と、自律調整SCMコンソーシアム（所在地：神奈川県川崎市中原区下沼部1753、理事長：森永 聡、以下「ANC」）は、データスペースにおけるデータ連携過程に対しAIによる自動交渉技術の社会実装を目的とした協業協定（覚書）を締結したことをお知らせいたします。
両組織は、データ供給者と利用者の間で行われる「条件調整」や「合意形成」をAIが自律的に代行する仕組みの構築を目指し、共同実証実験や標準化活動を開始します。

現在、産官学の様々な分野でデータ連携が進められていますが、適切なデータの発見から、利用目的・価格・責任範囲などの条件合意に至る調整プロセスには、多大な人的コストと時間がかかっています。
この「調整コスト」がデータ活用の障壁となっている現状を打破するため、AI同士が対話・調整を行い、最適な落とし所を自動で見つける「自動交渉技術」の実装が期待されています。

両組織は、以下の4つの軸を中心に活動を展開します。

① 共同実証実験（PoC）の実施
DSAが推進するデータスペース技術「DATA-EX」にANCの自動交渉エージェントを組み込み、実際のデータ連携を想定し、利用条件の調整プロセスを自動化する実証実験を行います。
② 基準文書・標準仕様の策定（共著）
データ連携における交渉プロトコルの標準化や、AIによる自律的な取引 の法的有効性を整理したガイドラインを共同で作成します。
③ 合同セミナー・ワークショップの開催
自動交渉技術の可能性を広く知ってもらうため、開発者やビジネスリーダー向けの勉強会を定期開催します。
④ 共同での政策提案
AIによる自律的な取引が法的に保護され、社会実装されやすい環境を作るため、政府や関係機関への提言を行います。

ANC 理事長 森永 聡
自動交渉技術は、製造業の調達領域ですでに実用段階に入っています。DSAとの協業を通じてデータ連携の分野にもこの技術を展開し、調整コストがネックとなっていたデータ取引を飛躍的に拡大させ、データ駆動型社会の実現を推進してまいります。

DSA 代表理事 奥井 規晶 氏
データ社会の完成には、データの通り道を作るだけでなく、その上を流れる『意思決定』の自動化が不可欠です。ANCとの提携により、日本発の自動交渉技術を世界のデータスペース技術の標準にしていきたいと考えています。