活動について

調整例：サーバを製造する工場Aが納期の前倒し依頼を受けた。
台数の多い大型商談なので、何としても調整したい。

▶︎AIが追加部品調達の調整や生産計画の変更・調整を自動的に行います。

調整例：荷主が荷送要求をする際に、複数のフォワーダーに相見積もりを行い、
各フォワーダーはエアラインの確保済のスペースへの割り当てについて、
スポット枠の確保、他の荷主への納期遅延検討依頼などを行う。

▶︎AIがフォワーダーの役割を行います。

調整例：物流サービス会社が計画済の共同配送に対して、新たな追加依頼が来て、
容量の大きな新たなトラックを確保し、経路を修正し、
その経路に応じた到着時間のバース予約調整を行う。

▶︎物流サービス会社でAIが個々の調整を行います。

目指す状態​​
→調達から提供までを短縮し、データ流通効率化を目指す​
→需給調整の効率と精度を高くし、データ利用権取引の実現に貢献する​

①サプライチェーン横断のデータ流通

• 従来の納期・価格だけでなく、CFP等の環境データを上流まで遡って収集し、調達判断に活用。
• 下流の制約を上流へ溯及させることで、組織をまたいだ需給調整整や計画変更を可能に。
• 国や企業の壁を越える『共通の仕組み』に乗ることで、主権と安全性を確保したまま、すぐに活用できる形でデータを流通。

​②データを商品化する情報流通（応用としての取引モデル）

• データの『利用権』を対象とし、用途、期間、SLA、価格などの多次元な条件で契約の成立を可能に。

• 現在はメール・電話・FAXなどで実施されている交渉に関して、標準プロトコルを国連の標準化団体（UN/CEFACT）にSIPSと提案し、承認される。
  ーUN/CEFACTのポータルページ：
  https://unece.org/
  ーSIPSのポータルページ：
  http://www.caos-a.co.jp/SIPS/index.html
  ーE-Negotiationのポータルページ：
  https://uncefact.unece.org/display/uncefactpublic/E+Negotiation
• 当該標準を用いることで、特定ベンダが作ったシステム内だけでなく独立に開発されたシステム間での交渉も可能になる。
• 交渉を実施するのは、人・RPA・AIでも対応可能。
• 標準プロトコルで交渉を行うAIを活用することで、業務効率の大幅改善につながる。

さらに詳しく

標準プロトコルの適用

適用対象（スコープ）

• 主に製造業や物流業などでの調整業務におけるやりとり、メッセージに適用
• 具体的には納期、数量、価格などの調整に標準プロトコルを適用

適用手順（Application flow abstract）

1. 標準プロトコルを適用する業務を選定
2. 当該業務フローのメッセージを標準プロトコルで定義

標準プロトコル適用方法の詳細については、以下のドキュメントをご参照ください

• BRS (Business Requirement Specification):
  標準プロトコルの適用範囲、処理手順などの要件を記載
• Implementation Guide
  標準プロトコルの実装に関するガイドラインを記載

●DTC（Digital Twin Consortium）とは

ベンダー中立的な立場でデジタルツイン技術の促進、相互運用性の向上、市場の拡大を行っている非営利団体。​
ーDTCのポータルページ：https://www.digitaltwinconsortium.org/

●活動状況

• Automated Negotiation with Digital Twins and MAGs Testbed を提案し採択（2025/05）
  https://www.digitaltwinconsortium.org/initiatives/digital-twin-testbeds/automated-negotiation-digital-twins-mags/
• 四半期会合で、テストベッドの進捗報告、交渉AI技術のデモを継続実施中​

• 2019年から Automated Negotiation Agent Competition で、交渉技術を競うSCMリーグを年次開催。​
• 仮想経済空間内で、原材料の購入と中間財・製品の販売を行うサプライチェーン環境のシミュレーション。
• 出場者は製造業者を代理する交渉AIを提出。AIは交渉による部材／製品の売買契約を行い、一定期間後に最大利益を獲得したAIが勝者となる。
＜目的＞
• サプライチェーンという現実的な設定の中で自動交渉エージェントの設計・評価・比較を行うための共通ベンチマークを提供すること​
• 交渉戦略、意思決定、利得最大化の研究を促進すること​
• ​参加チームは初年度（2019年）の8チームから、2025年には20チーム（65エントリー）に増加​
  当該リーグのポータルページ　https://scml.cs.brown.edu/